2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉田忠智君 ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。 今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。
○吉田忠智君 ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。 今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。
○松沢成文君 今の説明聞いていると、これ住民合意という言葉がおかしいんじゃないの、関係者合意でしょう、これ。住民合意っていったら、自治体のみんながちゃんと理解して賛成しないと進めませんよという、進んでもらっちゃ困りますよという意思表示ができるというふうに思われちゃいますよ。合意取れてないじゃないかと。
そういった積み重ねの下に四者合意というもので成田の更なる機能強化について合意を見たところでございますので、これからもきちっと説明をしていくというつもりで対応してまいりたいと考えてございます。
具体的な計画をどうするかということをやる前にスタートラインを基本合意するということは、非常に、後でスムーズに進めるためにも重要でありますので、この手続、那覇市も加えて三者合意まで進んでいくと思います。しっかりやっていく必要があるわけですが、問題は、私はその先だと思っております。
改ざんされた決裁文書の一つである、有益費支払いに関する三者合意書の締結についてという文書があるんですが、ここにはこう書いてあるんです。「三メートル以深の廃棄物は除去されずに今回の作業で噴出したものである。」。これ、書かれているんですね。当文書の決裁日は三月の二十九日であります。先ほど、十四日、三十日に現地確認ですか。
実際に歯科健診の義務化を実現するためには、特に安衛法の中の改正を目指すのであるならば、厚生労働省の中の労働政策審議会の安全衛生分科会における三者合意が必要であるというふうに認識をしております。 ただ、残念ながら、労政審、前の中基審と言った中央労働基準審議会の時代からこの委員会に一度も歯科の委員が入ったことがございません。学識経験者としても入ったことがないというのが実情でございます。
特に、安衛法の改正となりますと、三者合意のうちのいわゆる企業側、事業主側にとっていかにメリットがあるか、労働生産性が上がるとか、そういうものがないと、労働者の全身の健康につながるというだけではこれは厳しいというふうに認識をしております。
その後、舛添都知事は態度を転換いたしまして、昨年十二月一日、国立競技場の建設費一千五百八十一億円のうち、四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担するという案で、文科大臣、オリパラ担当大臣、都知事の三者合意となり、十二月二十二日にこれが関係閣僚会議で了承されました。 この東京都単独負担、周辺整備を含めますと、東京都の負担は四百四十八億円にもなるということになります。
日本人には概念としては少しわかりにくい概念かもわかりませんけれども、皆さんは恐らく、はた目に見ると、地権者合意にかなりの労力を要したんだろうなというふうに思われると思います。 実は地権者合意は物すごく早くできまして、というのは、地権者の皆さんは一刻も早くこの計画をやりたかったんですね。 その原因は、先ほども少し述べましたバブルでございます。
党内の会議では、二時間を優に超える会議だけでも八回開き、正直、途中、激しい意見の対立もありましたが、最終的には、関係者合意のもとに今回の法案の提出にこぎつけました。 人口減少によるじり貧を回避し、農業を成長産業化していくためには、冒頭申し上げましたように、農政の改革だけではなく、関係組織の改革、そして現場の意識改革と三つそろわなければなりません。 残された時間は短い。
自衛隊からのパイロット割愛制度は、航空会社、国土交通省、防衛省、三者合意のもとに進めてきた制度です。そもそも、日本航空の経営破綻と再生は政府が進めてきました。解雇された私たちは、会社にも国にも裏切られた思いです。 このように語っているんですね。
オランダのその三者合意、ワッセナー合意も、合意してから実際にそれが実現していくまでに、先ほどのような社会になるまでにやっぱり十年という月日が掛かっている。なので、やっぱり日本でも、まずは一歩を踏み出すということだと思うんです。
これを見ますと、実務者合意の後の石原幹事長、茂木政調会長の御発言中において、実務者合意及び合意文書とは異なり、事実に反する点があります、撤回、訂正されたい、こういうふうに書かれているわけでございます。 民主党の提案者にまずお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな文書を出したのか、何を撤回し、何を訂正することを求めたんでしょうか。説明をしていただきたいと思います。
今後とも国有林野事業職員につきましては、国有林の技術者として必要な専門的な知識や能力の向上になお一層努めるとともに、市町村行政支援のために必要な民有林施策に関する知識の習得、関係者合意形成のためのコミュニケーション能力の向上等を積極的に図る考えであります。
六十年先のことなんか知るか、そんなの孫たちが勝手に決めろというのが実際のところの最終の地権者合意でございました。というのは、六十年先の議論を一生懸命やって不要な議論をしているうちに町はどんどん疲弊をしていって、もう今にも死にそうになった、まずアクションを起こしましょうというのが今回の六十年の定借でございます。
そして平成六年に、当時の沢光代市長が国と神奈川県と三者合意を交わして、逗子市としては、もうこれ以上追加建設はないという認識のもと、八百五十四戸の住宅を受け入れました。 しかし、その後、平成十五年に突如、横浜市域側に、当時は八百戸でしたけれども、追加建設の計画が浮上しただけでなく、横浜市域側なので逗子市は関係ないという形で、当時の国は強引にこの計画を推し進めようといたしました。
その一つは、これは平成六年に三者合意を交わした沢市長、それをサポートした職員からも聞きましたし、私自身も八年間の交渉、特に前半はひざ詰めでやっていましたから、ポイントは、逗子市に追加建設をしないということを、いかに現在の政権がかわった防衛省が逗子市長に約束できるかどうかがすごい大事なことなんですね。
灘神戸生協さんがあり、それから非常に神戸市の消費者行政に対する理解があり、そして企業の方々と一緒になってという三者合意システムという考え方を消費者運動の一番視点に置いておりますので、そういう意味では非常に恵まれた形の中で我々も消費者運動をやっておりますし、神戸市の消費者行政というのも非常に充実してきているのではないだろうかなという感じがいたします。
これに関しまして、並行在来線の経営分離区間の県における調整に非常に時間がかかりまして、着工が延び延びになっていたわけでございますけれども、昨年の十二月の佐賀県、長崎県、そしてＪＲ九州の三者合意というものを経て、これが動き出したというのが事実関係でございます。 その中で、ことし二月には、地元の江北町におきまして町長選が行われ、新幹線の建設は大きな争点となりました。
先ほどおっしゃったような、ＪＲが引き続き肥前山口から諫早まで運行するんです、運行形態も同じです、こういうふうなことが経営分離でないということの理由であるならば、私がさらに疑問に思うのは、この三者合意が成る前、十六年の十二月に政府合意ができたあたりからそれ以降、その段階で計画されていたスキームは、江北町から鹿島までは、今回、三者合意でなされたスキームと同じなんです。
その経営分離に当たるのかどうかというところをきちんと検証しなきゃいけないと思いますけれども、資料の五ページにありますが、十九年十二月十六日にいわゆる三者合意というのが成りまして、両県及びＪＲ九州の合意の中で、一にございますけれども、「肥前山口—諫早間全区間を経営分離せず、」こういうふうに書いてあります。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 一遍に二・五兆円出すわけじゃありませんけれども、それはいろいろと詳細な計算の下に三者合意の上で、もちろん道路会社、債務、それから保有機構等と詳細な計算をして、そしてそれを決めていくということでございます。
今後、六者合意も含め、北朝鮮が拉致問題の解決を含め日朝関係の改善に向けた具体的な行動をとることを期待しているわけであります。
その状況下にあって、先週の十五日になりますけれども、北朝鮮のスポークスマンというのが、資金の送金が実現すれば、これはバンコ・デルタ・アジアの二千五百万ドルに関しての話、直ちに二・一三合意、いわゆる六者合意のことですが、核施設の稼働中止措置を講ずる用意があると表明をしたと承知をしております。これは表に出ましたので。
北朝鮮がこれを六者会合、六者合意と結びつけるような形で、核のいわゆる凍結の約束を、もうとうの昔に期限は過ぎているわけで、なぜこのことを守らないのか。アメリカが国際法と正義というか、そのルールを、ある意味では超法規的なことをやりながら資金の凍結解除といったことをしたにもかかわらず、なぜこのような問題が起きているのか。報道では何もわかりませんので、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。